livedoor2009年01月03日
問題社員を辞めさせるのが顧問社労士の役割？
新年あけましておめでとうございます。今日から私だけ仕事始めでしたが、電話やEメールの労働相談が１件もありません。正月早々会社や仕事のことで悩む人は少ないということです。
広告の方法も考え直さないといけないようです。携帯サイトへのアクセスを増やす為にアドワーｽﾞなどにある程度の予算をかけなければならないようです。
電話番をしながらヒマなのでYahoo知恵袋やOKWaveを見て勉強していました。労働者の皆さんからの切実な相談が数多く寄せられています。その多くが、会社に面と向かって労働条件の不満を口にしたら辞めざるを得なくなるため、少々のことならと我慢している姿です。また、回答者も、クビきられるよりマシだ、みたいなアドバイスをしています。この不況で会社がつぶれるより、少しのサービス残業は我慢しなさい、という理屈です。
国際的にこういう論理は通用するのだろうか、と更に調べていくとドイツなど欧州では、英国を除き、時間外労働は罪悪という考えが強いようです。わが国の労働法は今までの米国寄りではなく、ヨーロッパ諸国を手本とした改革を目指すべきだと思います。
サービス残業のもたらす害悪の一つは、雇用を増やす効果をもたらさないことです。消費者への所得分配が行われず不況を長引かせます。また、一部経営層だけが利益を得、その結果、格差社会を助長します。
Yahoo知恵袋を読んでいて気になる発見をしました。社会保険労務士（社労士）への風当たりが強くなっていることです。しかも開業社労士への悪評が点々とですが、出てきています。
社会保険料削減策、などといって、従業員が無理やり他の会社に転籍させられ、国保に切り替えさせられた、などの相談事例があります。社労士が提案し事業主に導入させているそうです。これはグレーゾーンというより違法です。裁判になったら労働条件の不利益変更等の法理により無効となるほか、不法行為を構成し損害賠償を従業員から要求されることにもなりかねません。
業務委託だなどと、従業員ではない体裁にして、残業代や社会保険料から免れる方法も、これまた、大いに問題があります。社会保険庁の調査では騙せても、たった一人の内部告発ですぐに不正がばれてしまいます。
賞与の一部を業務委託費、などとして、賞与にかかる社会保険料を違法に削減させる方法もあるようですが、これも、法律違反であり、従業員の将来受け取る年金額を減らすことにつながります。
こういう狡猾な手法は事業主だけで思いつくわけがなく、必ずコンサルティングして知恵を授けている者がいます。社会保険労務士もその一翼を担っているようなのです。
国家に認定された法律家である社労士が、一方的に経営者の利益だけに注力し歓心を買う行為が許されるわけはありません。
「問題社員」を辞めさせるのが顧問社労士の役割なのだそうです（開業社労士のWebサイトを読むとよく出てくる文言です）。労働基準法違反を指摘した従業員はすべて彼らの言う「問題社員」であるかのような書き方です。
企業の利益を守る会社側の社労士がいて、人権意識や社会的モラルを重んじる労働者側の社労士がいて、そうしてバランスのとれた雇用社会が維持できるのだと思いますが、あまりにも会社側社労士が多い現状は、やはり不自然です。
