特定社労士しのづか、「労働問題の視点」

やっと元旦を迎える準備を終え、ふっと今年１年を振り返ってみると、弊社にとって変化の年だったと思います。顧問先企業数の減少は痛かったけれど、一般の人からの労働相談業務が減収分を補ってくれました。

弊社広告宣伝の力の入れ方の違いによるものだったといえばそれまでですが、開業社労士として生き残っていく上で避けて通れない事業変革を実行した結果だと受け止めています。

しかし、個人からの相談業務と労働紛争解決支援業務でどれだけの収益を上げられるかはまだまだ未知数です。ただ言えることはこの分野はまだ”ライバル数が少ない”こと。工夫しだいではこの仕事だけで事務所運営が可能だと思われます。ただ、一時的収入減少の覚悟は必要かと思います。

数年後（早ければ来年）には、特定社労士の業務は大きく花を開きます。労働分野で一般の人が安心して相談できる士業は、やはり社労士、それも特定社労士であるということが社会的に認知されはじめます。

今、ハローワークやNPO等がさかんに非正規労働者向けに労働相談を行なっています。たいへん結構なことですが、無料であることが逆に「軽い」印象を持たれることは否めません。

弊社は民間の事務所ですから基本的に無料では動きません。初回メール相談、無料電話相談ですと宣伝していますが、それは見込み客を集める為には欠かせないプロセスであり仕方なくそうしているだけです。生活がかかっている商材である知識とノウハウを無料では提供できません。

有料であることのメリットは、報酬をいただく以上は契約に則って最後まで責任をもった仕事ができることだと思います（かどうかは、お客様に信じてもらうしかないのですが）。

昨日（３０日）まで仕事をしていました。私のところに来られ、会社から解雇されました、と相談してくれた方が、少しでも解決への希望がみえるように、そして正月を迎えられるように、あっせん申請に向けた争点の整理を行いました。

私の仕事の出来不出来で、相談者の人生が変わってしまいます。懲戒解雇となったままか、相手が非を認めて慰謝料を支払うか。こんな重大な仕事をさせていただいているわけですから土曜も日曜もありません。（しかし日曜と正月は休ませてもらっています。）

そういう仕事ができただけでも私にとって充実した１年だったと思います。